目　次

〈税制改正〉
令和７年度税制改正の概要
Ⅰ　国税通則法
Ⅱ　所得税
Ⅲ　法人税
Ⅳ　消費税
Ⅴ　相続税
Ⅵ　贈与税
Ⅶ　財産評価
Ⅷ　その他の国税
第１　印紙税
第２　登録免許税
第３　酒税
Ⅸ　国際課税
第１　個人課税
第２　法人課税
第３　資料情報制度
第４　租税条約と実施特例法等
Ⅹ　地方税
第１　個人住民税
第２　法人住民税
第３　個人事業税
第４　法人事業税
第５　特別法人事業税（国税）
第６　固定資産税
第７　都市計画税
第８　不動産取得税
第９　事業所税
XI　税務調査等
第１　所得税
第２　法人税
第３　消費税
第４　相続税・贈与税

〈巻末資料〉
１　納税義務者の区分と課税所得の範囲・課税方法の概要
２　非居住者及び外国法人に対する課税関係の概要と源泉徴収
３　給与所得の源泉徴収税額表（月額表）
４　月額表の甲欄を適用する給与等に対する源泉徴収税額の電算機計算の特例
５　給与所得の源泉徴収税額表（日額表）
６　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表
７　年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表
８　居住者又は内国法人に支払う報酬・料金等に対する源泉徴収税額の表
９　源泉徴収のための退職所得控除額の表
10　課税退職所得金額の算式の表
11　退職所得の源泉徴収税額の速算表
12　減価償却資産の耐用年数表
13　令和７年分土地及び土地の上に存する権利の評価についての調整率表
14　印紙税額一覧表
15　登録免許税の税額表（抄）
16　協会けんぽの保険料率
17　厚生年金保険料額表
18　介護保険料率
19　雇用保険料率
20　国民年金の保険料
21　主な税のこよみ
22　年齢早見表

内　容

● 図表やフローチャートを多用し、重要点にポイントを絞りつつ網羅的に解説⇒概要や重要点について視覚的な理解が可能！
● 納税義務が成立するための各税の課税要件（「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」等）を抽出し、共通項目として設定して、体系的な理解が可能⇒各税での比較、一覧化が可能で、実務のみならず学習用としても役立つ構成！
● コンパクトサイズで持ち運びやすい⇒経理従事者、事業経営者、士業の方々が、机上に1冊、鞄に1冊あると外部記憶装置としての利用が可能！
● 実務と学習の両面での活用が可能⇒実務に即した内容で実務上の必携書として、租税法の入門書又は復習書として、幅広い活用が可能！
● 実務に役立つ便利さ満載の巻末資料⇒給与所得の源泉徴収税額表、耐用年数表、土地評価についての調整率表、印紙税額一覧表、登録免許税の税額表、特定保険料率及び基本保険料率、厚生年金保険料額表、年齢早見表等の税務実務等で必要な資料を収載！